わが家流・教育資金の賢い貯め方-1 「子ども1人にかかる教育費」 - 子育ての経済学

掲載：2018年5月10日

子ども一人に最低1000万円？！

子ども一人を育てるのに、最低1000万円の教育費がかかると聞いたことはありませんか？
答えは、子どもの教育プラン次第で異なります。
大学に進学させたいのか？私立を選択するのか？で、当然教育費は異なります。

文部科学省の「学校基本調査（平成29年度）」によると、大学進学率は、現役で49.6%。浪人生も含めると、52.6％となります。少子化の影響もあり、大学進学率はさらに上昇することが考えられますので、ここでは子どもの教育費として、大学まで進学する前提で考えていきます。

公立と私立の差は、約2倍！

教育費を大きく左右する要素として、私立への進学が挙げられます。

全て国公立を選択した場合：約1000万円
中学校から私立の場合：約1800万円
高校から私立の場合：約1500万円
大学から私立の場合：約1300万円

＊参照［幼稚園〜高校］文部科学省「平成26年度　子どもの学習費調査」「平成27年度　私立高等学校等の生徒等納付金平均額［大学・短大］文部科学省「平成26年度　私立大学入学者に係る初年度学生の付近平均額調査」「文部科学省令（国立大学等の授業料その他の費用に関する省令）」、独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」、株式会社日本政策金融公庫　国民生活事業「教育費負担の実態調査結果」（平成27年度）

因みに全国平均の統計では、高校以降に私立を選ぶ割合が増え、大学では7割以上が私立大学へ進学します。

（文部科学省　私立学校の振興より抜粋）

またお住まいの地区によっても、私立への進学割合は異なりますので、現在のお住まいの地区における受験事情なども考慮しておくと良いでしょう。

次に子どもが生まれてすぐにかかるお金についても知っておきましょう。乳幼児から高校までいくらかかるのか、月額で見てみましょう。
子どもに係る教育費・月額費

※塾などの習い事も含む ※文部科学省「平成24年度子供の学費調査」より(1000円未満四捨五入)

働いているママの場合、多くの家庭が保育園を利用しますが、子ども1人あたりの平均保育料は全国平均で月20,491円でした。2万〜3万円未満が31.9％と最多であり、3万円未満が全体の79％に達しています。
ただし、保育料は収入にも比例しますので、都市部に在住の場合は、全国平均にプラス１〜２万円程度かかるものと思っていた方が良さそうです。

厚生労働省「平成24年地域児童福祉事業等調査の結果」

幼稚園は一律の金額で所得によって変わることはありません。
公立幼稚園の場合、月19,000円、私立幼稚園の場合は、月41,000円となります。
私立幼稚園は公立幼稚園の約２倍の金額がかかるので、公立に通わせたいと思う家庭が多いですが、公立幼稚園の数は少なく、私立幼稚園に通う子どもが全体の82.7％となっています。教育資金の準備をする上では、予め私立幼稚園と想定して準備しておくことをおススメします。

公立に通うのが一般的で、私立に通う子どもは全体の約1.2％です。
ほとんどの家庭で教育費は幼稚園時代よりも少なくなり、負担は軽くなります。公立小学校の教育費は月26,000円です。一方、私立小学校の場合、月12万円で公立の約4.6倍になります。

中学も公立に行くのが一般的で、私立中学に通う子どもは全体の約7.0％にとどまっています。教育費は、公立中学校の場合月38,000円、私立中学校になると、月10万8000円となります。

高校でかかる教育費は、公立の場合、月32,000円、私立の場合は、月81,000円です。

大学の費用は国公立・私立の選択や、学部や理系・文系などによって大きく異なります。
国公立の場合、４年間で500万程度、私立の場合は700〜900万円程度の学費がかかります。また医学部に進学する場合、6年間で2,000万円以上の学費が必要となります。地方から出て首都圏などで一人暮らしをする場合は、教育費にさらにお金がかかるので希望している大学が遠方の場合、その点も併せて考慮しておくと良いでしょう。
このように、大学は選択する進学先によって学費が大きく異なるため、予めどのような教育プランか想定しておくことをおススメします。

次のページでは、わが家にあった教育費の考え方と賢い貯め方について考えていきます。

（文・小関美代子/ ファイナンシャルプランナー）

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