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 コラム |
匿名 -- 2002/09/30 .. | |
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週2、3日働く親でも認可保育所が利用可能に 少子化対策の一環として厚生労働省は、来年度から、週2、3日働く親でも子供を預けやすいよう認可保育所に「特定枠」を設ける方針を決めた。現在、認可保育所に子供を預けるには両親が週5日、フルタイムで働くことが原則となっている。1日単位で子供を預かる「一時保育」もあるが、冠婚葬祭や親の急病などが前提の制度。自治体で個別に対応するケースはあるものの、週数日勤務するパート労働者や派遣労働者は子供を預けにくいのが現状だった。そこで、パートや派遣社員として働く母親が週に2、3日、または午前か午後しか働かないケースでも柔軟に利用できるように保育所に特定枠を設けることなどを検討している。 学童保育の拠点数の増加 共働きの家庭などの子供を放課後に預かる学童保育の拠点数が急速に増えている。 2002年5月時点で全国に1万2825カ所と前年比8.4％増（全国学童保育連絡協議会調べ）。この5年間で3800カ所近く増えており、自治体の少子化対策の柱になっている。 子育て支援総合コーディネーターの創設 子育て支援策は国が次々と打ち出しているだけでなく、自治体独自の対応も加わり複雑になっている。そのため厚労省は、利用者が家庭に合った保育サービスを選びやすいように、情報を一元的に把握する「子育て支援総合コーディネーター」（仮称）を来年度から設ける予定だ。 不妊治療を保険適用に 「経済的理由などで子供をつくらない家庭が増えている」点がクローズアップされ、前述した様々な対策案が挙がっているが、今回、不妊治療の保険適用化の案も出ている。これまで、不妊治療は健康保険が効かないため、高額な治療費を患者が負担しており、現在は医療費控除が受けられるのみである。全国で約70万人と言われる不妊治療者に考慮した案として、評価できる政策といえる。 |
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