妊娠出産でかかるお金・もらえるお金「出産までに利用できる助成制度」 - 子育ての経済学

掲載：2018年3月7日

出産までに利用できる助成制度

基本的に、妊娠出産には健康保険を利用できません。健康保険が使えないということは、妊娠出産にかかる費用の全額が自己負担になるということです。費用面が心配になりますが、健康保険が使えない代わりに様々な助成制度があります。それぞれの場面ごとに必要となる費用と、助成制度の内容を確認してみましょう。

1.妊婦健診

おなかの赤ちゃんとママの健康のために欠かせないのが、妊婦健診。
健診時には健康保険は使えませんが、妊婦健診の補助制度があります。
お住まいの役所に「妊娠届」を出すと、母子健康手帳といっしょに「妊婦健診の補助券」が交付されます。金額は自治体ごとに異なりますが、補助券を使うことで妊婦健診の費用の一部を助成でまかなうことができます。
補助券の利用で、1回の健診の自己負担は5,000円程度で済むことが多いようです。健診に行くときは補助券をお忘れなく。

妊娠中の定期健診は妊娠23週までは月1回、24週から35週までは2週間に1回、それ以降は毎週1回受けることになっています。詳しく読む…＞＞

2.出産費用

いよいよ出産が近づくと、出産費用を考える必要があります。
出産にも健康保険は使えませんが、「出産育児一時金」として42万円を受け取ることが可能です。
出産費用は、病院や入院する部屋のタイプにより大きく変わってきます。
一般的な病院では30万円程度ですが、個室、エステ、豪華食事を備えた100万円以上という、至れり尽くせりの病院もあります。目安の金額を事前に調べておくとよいでしょう。

なお、ほとんどの病院で出産育児一時金は医療機関に直接支払う仕組み（直接支払制度）になっていますので、出産育児一時金42万円の差額分だけを自己負担として窓口で支払うことになります。
したがって病院によっては、病院の窓口で自己負担なしで出産することも可能です。
申請に関しては、ママが会社員もしくは公務員の場合は、産休前に勤務先の人事もしくは総務に申請しましょう。

また、帝王切開など異常分娩の場合には健康保険が適用され、「高額療養費制度」が使えます。
高額療養費制度とは、収入に対して月に支払う医療費の上限が定められている制度のことです。
例えば、年収が370万〜770万円の方の場合、月の医療費が約8万〜9万円以内が上限となります。高額療養費の申請は、施術前か後かによって申請方法が異なり、また加入している保険者によっても申請先は異なるため、事前に確認しておきましょう。医療費が高額になる場合、事前に申請しておくと自己負担が少なくて済むので予め申請しておくとよいでしょう。
また帝王切開の場合、民間の保険の多くが給付対象となりますので、加入しているとさらに医療費をカバーできるでしょう。

（文・小関美代子/ ファイナンシャルプランナー）

次のページでは、出産後に利用できる制度について紹介します。

出産育児一時金