頑張って働いているのに、減らされて、苦しい思いをする人にとっては、大変困る話かもしれません。

けど悪用している人はいますね。昔病院勤務していたんですけど、患者さんにどう見ても偽装離婚の人が2組（3000人の患者のうち）はいました。母子家庭ではないですが、生活保護を受けているのに自費の高額の治療を受けたりする人も少なからずいます。

こんな人たちのために私達が払う税金が使われているかと思うと、納得いかないです。なので削減は仕方がないかなと思います。

まず父親がいるなら、養育費の支払いを強制的に行なわせる。父親なんですから、子の扶養の義務は当然ありますよね。父親が払わない場合がすごく多いし、母親も父親に遠慮して請求できないらしい。それで、税金が使われるなんておかしいと思います。

ですが今回の母子加算の削減は順番が逆かなと思わなくもないです。
まず悪用とか養育費の不払い、これを解決する。母親が正社員できちんと働けるように、保育園、病児保育、病後保育を充実させる。
これができてから削減が正しい気もしますね。

　 ごめんなさい。私がテレビでみたのは、母子家庭で母親は働いているケースでした。子供のために体が壊れるほど、働いていてそれでも低所得で、母子加算がなくなると生活が困窮するということでとりあげていました。女性一人で家庭を支えるのは大変ですよね。よっぽどのキャリア、資格がないとなかなか高所得にはなりません。
しかし、悪用する人もいるんですね。正直者が馬鹿をみるじゃないけど、国も本気で取り組んでほしいですね。

　 使う人のモラルが問題なのだと思います。
私は母子家庭で育ちました。確かに大変です。
今自分が結婚して家庭をもち、小さい子供を抱えて働いて、ようやく母の苦労が少しわかったところです。
母子家庭への公的援助ですが、それを悪用した安易な離婚、偽装離婚などが増えているというのが背景にあるような気がします。
私は国のやり方より、制度を悪用する人に憤りを感じます。

　 私もテレビで母子加算のニュースを見ましたが、（多分違う番組だと思いますが）私個人の意見として、母子加算の廃止は『有り」だと思いました。
テレビ局が取り上げた２つのケースしか見ていないので、ケースによって違うと思いますが、私が見たケースは、母親が0歳児を育てていて、他に小学生の男の子が２人いました。
アパートで暮らしていて、母子加算を入れて支給額は21万円。
ちゃんと子供保険の積み立てもしていました。
もちろん学校の給食費などは免除です。
母子加算が廃止されると、支給額は20万円になります。
その金額、働かないで手にできるのはどうしてでしょう？
税金から出ているからです。
私は離婚して家を出ました。
計画を立てて、２年をかけ、子供と生活できるように勉強し、就職し、社会の風邪にあたり、今も、子供との生活の為に居たくもない会社で我慢して働いています。
自分ががんばっているから人にもそれを押し付ける訳では有りませんが、この社会の働いている人の税金って、どこまで支えきれるのでしょう？
老人を支え、母子家庭を支え、働きては減り、働いても楽にならない生活に希望も持てない労働者達。
一方で、働かずに手にできる生活保護費。
本当に支えていかなければならない人は誰なのか？
働けない人と働かない人はどう区別するか？
問題はもっと深く大きいのです。

もっと言うなら、彼女達は生活を保護してもらっているかわりに、社会からは認められない存在となります。
例えば、車を購入する時、生活保護を受けている人にお金を貸す銀行はありません。
住居は、公的なところなどある程度限られます。
私は、状況がある程度（子供が保育園に入れたなど）整ったら、１社会人として働く事は当然な事だと思います。
でも、社会人として働いても、21万なんてお金、なかなかもらえるものじゃあ無いです。
だったら、理由を付けて働かずに生活保護を受けようという人が必ず出てきます。
もちろん、本当に必要な人に補助を支給するのはそれはそれで社会の役割だと思っています。

会社のビルの前の駅の改札で、よく募金を募っています。
足長募金とか赤十字とかいろいろですが、心の中でつぶやきます。
「ごめんなさい。自分の子供の学費で精一杯です。募金するなら、自分の子供を育て上げてからにさせて。」